ハワイの不動産投資
「所得税対策」や「所得税 節税」等というキーワードで検索をしてみると、様々な対策が紹介されていると思います。それらの内容は合法的な節税策から脱税に近いグレーな対策まで色々ですが、何となく眺めていて感じるのは、その規模があまり大きくないことです。
例えば、生命保険料控除を最大限使いましょう、という提案があります。最大で適用される控除は12万円です。これは所得控除ですので、実際には所得控除額に税率を乗じた金額が節税額となります。
これ自体は制度を活用した当たり前の話で、たとえ数万円だったとしても税金が少なくなるのは嬉しいことだと思います。ただ、年収数千万円の高額所得者の方が考える節税策としては、焼け石に水と言ったところです。
私個人の意見ですが、数百万円から数千万円程度の所得税節税を考えた際に、リスクも考慮し現実的に行えるのは、現在では「海外不動産投資」しかないと思います。
海外不動産投資と言っても、新興国のこれから開発されるであろう土地の購入といったある種博打の要素のある話ではありません。資産価値をきちんと見極め、市場価格が安定した物件に投資をし、所得税の節税を図る話です。
実際に宮田洋之税理士事務所のお客さまでも、会社経営者やお医者さまなどの高額所得者の方が海外の不動産を購入され、節税を行っております。
宮田洋之税理士事務所のグループには、ハワイでの不動産購入をサポートする現地法人
Hawaii Ocean Realty Corporation（宮田が副社長兼財務担当役員になっています）もございます。ご興味を持たれた方は、当事務所までお問い合わせ下さい。
【追記】
2020年（令和2年）度の税制改正で、海外不動産投資の税制について大きな変更がありました。今後はこれまでの節税効果は得られないことになりますが、節税というキーワードを除いてもハワイは魅力的な場所であることに違いはありません。当事務所ではハワイでの不動産購入サポートは引き続き行います。
また、実際に海外に不動産を保有されている方で、どのように対応したらよいか悩んでいる方は、一度ご相談ください。