相続対策のご提案
お客さまのご要望に応じて、将来の相続を見据えた対策をご提案します。
相続税の申告
国税庁の発表している統計によると、相続税の税務調査は、申告全体の２割から３割について実施されています。そして、税務調査が実施された内の８割以上の方が、何かしらの申告漏れが指摘され、追加で税金を支払っているという現状があります。
これだけの割合で追徴課税が行われている大きな要因として「名義財産」が考えられます。
ポイント
名義財産とは、ご家族の名義になっている財産であっても、実質的な所有者がご本人さまである財産を言います。例えば、銀行口座の名義がお孫さまであっても、通帳・印鑑等をご本人さまがお持ちになられているため、実質的な所有者がお孫さまではなく、ご本人さまとされるケースなどがあげられます。
いくら生前贈与などの相続対策を行っていたとしても、相続発生後の税務調査で否認されてしまっては元も子もありません。生前の相続対策を実際の相続税申告にどのように反映させるかは、税理士によって考え方が異なり、結果として、担当する税理士によって相続税額が変わってくることは知っておく必要があります。